日本金融庁、暗号資産をインサイダー取引規制に含め、利益税率引き下げを推進

日本の金融庁（FSA）は、暗号資産（仮想通貨）をインサイダー取引規制の対象となる金融商品に含め、暗号資産の利益に対する税率を大幅に引き下げることを検討している。

17日（現地時間）朝日新聞によると、FSAはビットコイン・イーサリアムなど日本国内で流通する105件のインサイダー取引規制対象の金融商品に含める案を検討している。これにより取引所は価格変動リスクなどの関連情報を義務的に開示する必要がある。

また、新しい規則が導入されれば、銀行や保険会社は証券子会社を通じて顧客に暗号資産を販売できるようになる。暗号資産の利益課税方式も株取引と同様に単一税率20%を適用する予定だ。これは現行の最大55%に達する累進課税から大きく引き下げられることになる。

一方、金融庁は新しい法案を来年の定例国会で成立させることを目標としている。