「為替は市場に任せる」台湾・米国が共同声明を発表

台湾ドルの切り上げ圧力がさらに強まる見込み

年金基金などの海外投資禁止を明文化

台湾が米国と「為替操作は原則として許容されない」という内容の共同声明を発表した。米国が台湾を為替監視対象国に指定した中、両者が事実上「台湾ドルの切り上げ」を容認する枠組みを整えたという分析が出ている。

17日、台湾の中国時報によると、台湾中央銀行と米国財務省は最近の為替問題に関する共同声明で「為替を市場に委ねる」という基本原則を再確認した。両者は外国為替市場で一方的・非対称的な介入を行わないことで一致し、介入が可能であっても過度または無秩序な変動が生じた場合に限るとした。台湾のメディアは、台湾と米国の共同声明は日本、韓国、スイス、タイ、マレーシアに続く6番目だが、内容は国ごとに少しずつ異なると伝えた。

声明には年金基金などの公的資金の海外投資も、輸出競争力強化のための間接的な為替政策手段として利用できない点を明記した。事実上、台湾の為替政策の裁量は狭まることになる。さらに、台湾は来年から為替市場介入情報の公開頻度を従来の「半期1回」から「四半期1回」に増やすことにした。国際通貨基金（IMF）の基準に従い、先物為替ポジションなどの敏感な情報を含む為替関連データも追加公開する予定だ。

市場では今回の発表で台湾ドルに対する切り上げ圧力が強まるとの見方が出ている。台湾の野党は「米国・台湾の貿易協議発表を前に為替調整能力を自ら制限した」とし、「台湾の価格競争力が低下するだろう」との指摘も出ている。

米国財務省は5月の半期報告で台湾を含む9か国を為替監視対象国に指定した。為替操作の有無を綿密に注視するということだ。ドナルド・トランプ米大統領は非関税障壁の中で「為替操作」を最優先の問題に挙げてきており、今回の措置は米国が台湾への圧力を強めた結果だという見方が出ている。

イ・ヘイン記者 hey@hankyung.com