ホワイトハウス、米国民の海外保有仮想資産への課税政策を検討…IRSのアクセス権を議論

ホワイトハウスが米国歳入庁(IRS)が米国民が海外に保有する仮想資産(暗号資産)にアクセスできるようにする新たな課税政策を検討していると伝えられた。

17日(現地時間) ソリッド・インテルによると、今回の検討は米国政府が海外金融口座だけでなくデジタル資産まで課税対象を拡大する方策を模索する過程で議論されている。IRSは海外の取引所·ウォレットに保管された米国人の仮想資産データを取得できるべきだという立場だと伝えられた。

海外の仮想資産保有量は従来の金融口座と比べて透明性が低く、税金回避の手段として悪用される可能性が指摘されてきた。このため米国政府はFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)レベルの規制をデジタル資産にも適用する案を検討していると伝えられている。

政策が推進されれば海外取引所およびデジタル資産サービス事業者に対する申告·報告義務の強化が伴う可能性が高い。ただし具体的な施行時期と範囲はまだ検討段階にあると伝えられている。