「米国、イラン情勢への対応オプション拡大を検討…地上部隊の追加投入も議論」

米国がイランとの軍事衝突の長期化を受け、対応レベルを引き上げるための複数の軍事オプションを検討していることが分かった。

18日（現地時間）、ロイターによると、ドナルド・トランプ米大統領の政権は、中東での作戦強化に向け、数千人規模の追加部隊配備を協議している。

検討中の案には、ホルムズ海峡でタンカーの安全な航路を確保する作戦が含まれる。この任務は空軍と海軍が中心となって遂行するが、必要に応じてイラン沿岸地域に部隊を投入する案も取り沙汰されている。

イラン原油輸出の約90%が集中するハールグ島に対する作戦も主要な選択肢として議論されている。米国は13日に同地域の軍事施設を攻撃しており、一部の軍事専門家は、主要なエネルギーインフラを破壊するのではなく、掌握する方がより効果的になり得るとみている。

ただし、地上部隊の投入は軍事的リスクに加え、政治的負担も大きい選択肢と評価される。イランはミサイルやドローン戦力により同地域を攻撃し得る能力を備えており、作戦リスクが高いとの分析だ。

ホワイトハウス当局者は「現時点で地上部隊投入の決定は下されていないが、大統領はあらゆる選択肢を検討している」と述べた。

これと併せて、米国はイランの高濃縮ウラン確保に向けた作戦の可能性も検討していると伝えられた。ただし、この任務は高度な危険を伴う複雑な作戦と評価されている。

これまで米軍は2月28日以降、7,800回超の空爆を実施し、イラン艦艇120隻超を破壊または損傷させた。中東地域には約5万人規模の米軍が駐留している。

戦争が3週目に入る中、米軍の被害も出ている。これまでに13人が死亡し、約200人が負傷したと集計された。

トランプ大統領は、イランの核兵器開発阻止と海上航路の安定確保を主要目標として掲げており、今後、軍事対応の水準を巡る戦略的判断が続く見通しだ。