概要
- 専門家は、米国政府がビットコイン備蓄を本格的に開始するには他国の先行措置が必要だと述べた。
- 専門家は戦略的ビットコイン備蓄資産への転換の流れが定着するとし、米国が購入ペースを遅らせた場合競合国に遅れを取る可能性があると指摘した。
- ビットコインが2033年ごろ1コインあたり100万ドルに達する可能性があるという見通しも出ていると伝えた。
米国政府が戦略的備蓄のためのビットコイン(BTC)購入を直ちに開始する可能性は低く、他国の先行措置が圧力として作用して初めて本格化するだろうという主張が出た。
19日、仮想資産（暗号資産）専門メディアのコインテレグラフによると、仮想資産投資企業の運営者マイク・アルフレッドは最近のポッドキャストで「今年初めに戦略的ビットコイン備蓄計画が発表されたが、実質的な購入は外部からの圧力が十分に大きくなったときに始まるだろう」と述べた。彼は「米国政府が他国が先に蓄積を開始したと判断する時点が触媒になるだろう」と述べ、具体的な時期は不確かだと説明した。
アルフレッドはビットコインが2033年ごろ1コインあたり100万ドルに達する可能性があると予測した。彼は「その頃にはほとんどの政府が直接または間接的にビットコインにさらされているだろう」と述べ、「戦略的備蓄資産として扱われる流れが定着するだろう」と語った。
先に米国は3月、トランプ大統領の大統領令を通じて「戦略ビットコイン備蓄(Strategic Bitcoin Reserve)」構築計画を発表した。ただし備蓄体制はまだ正式に始動していない。ギャラクシー・デジタルのアレックス・ソン・アナリストは9月に「米国が今年中にビットコイン備蓄保有を公式化する可能性がある」と述べたことがある。
一方で、一部では米国政府が購入を遅らせれば他国に遅れを取る懸念も提起されている。グローバルなビットコイン擁護者であるJan3のサムソン・モウは「米国が今年ビットコインの蓄積を開始しなければ、パキスタンなど準備中の国に先を越される機会を失う可能性がある」と指摘した。
