サウジアラビアに飛んだネイバーのイ・ヘジン会長…'デジタル通貨'を中東へ拡大

サウジ住宅相と会談

データセンター構築などを協議

ネイバーは中東を重要なグローバル事業の舞台に育てている。イ・ヘジン会長（写真）がサウジアラビアを訪れ、スマートシティからデジタル通貨・データセンターに至るまで協力の範囲を拡大し、中東事業が本格的な拡大局面に入ったとの評価が出ている。

20日、ネイバーとサウジ国営通信SPAによれば、会長は18日（現地時間）サウジ・リヤドで開かれた 'シティスケープ グローバル 2025' でマジド・アルホガイル サウジ地方自治住宅省大臣に会った。ネイバーはイベントでデジタルツイン・人工知能(AI)・クラウドに基づく都市運営事例を紹介し、両者は研究開発(R&D)と技術交流の拡大を協議したと伝えられている。

ネイバーの中東攻略は2023年にサウジ地方自治住宅省からデジタルツインプラットフォーム構築を受注して始まった。5月にはサウジ住宅公社(NHC)と合弁会社『ネイバー イノベーション』を設立し、現地のスマートシティの主要事業を推進している。メッカ・メディナ・ジェッダなど3都市のデジタルツイン構築を完了し、サウジ地方自治住宅省が推進する都市行政プラットフォーム高度化事業『バラディ デジタルツイン プロジェクト』の第2段階での協力も進めている。

ネイバーがこのように中東事業に速度を上げる理由は現地市場の構造的特性による。サウジ・アラブ首長国連邦(UAE)などは非石油経済への転換を目指し、スマートシティ・AI・デジタル行政インフラに大規模な投資を行っている国とされる。国家主導のプロジェクトの比重が高く、大規模プラットフォーム事業の機会が多く、データセンター・クラウドの需要も急速に増加している。ネイバーが保有するデータセンター運用技術、デジタルツイン・AIの能力が政府の需要と正確に合致するという分析が出ている。

SPAは両者が不動産投資を基盤としたデジタル通貨の協力とデータセンターの共同開発も協議したと伝えた。一部ではネイバーがドゥナムとの株式交換を通じてネイバーファイナンシャルの再編を推進していることから、今回の協議がネイバーのグローバルなデジタル金融事業の拡大と結びつく可能性も指摘されている。

昨年、会長がグローバル投資責任者(GIO)としてサウジを訪れたのに続き、今回は創業者兼会長の立場で直接会談を主導した点から、グループとしての中東戦略強化の意志がうかがえるという分析もある。

アン・ジョンフン記者 ajh6321@hankyung.com