概要
- 65以上の仮想資産団体がトランプ大統領に財務省と国税庁の仮想資産税制ガイドラインの策定を要請する書簡を提出したと伝えられた。
- これらの団体はステーキングおよびマイニング報酬の処理に関する明確な規定とDeFi規制ガイドラインの提示を求めたと述べた。
- 書簡では不明確な規制がイノベーションとグローバルな競争力の低下を招くとし、米国のデジタル資産政策の明確化が喫緊の課題であると強調した。
ソラナ政策研究所(Solana Policy Institute)を含む65以上の仮想資産(暗号通貨)団体がトランプ大統領に対し、財務省と国税庁(IRS)に仮想資産の税制ガイドラインを速やかに策定するよう求める共同書簡を提出した。
20日(現地時間)、暗号資産専門メディアThe Blockによれば、これらの団体は書簡で「ホワイトハウスの勧告など暗号通貨政策のロードマップはすでに整っている」と述べ、「あとは各政府機関が米国のデジタル資産分野のリーダーシップを確固たるものにするための実質的な措置を講じるべきだ」と強調した。
仮想資産連合は国税庁に対し仮想資産取引に対する最低税率の適用に関する指針を策定するよう求めた。また財務省にはステーキングおよびマイニング報酬の取り扱い方法に関する明確な規定を示すよう促した。現時点でもステーキング報酬の課税基準は依然として不明確で、業界に継続的な混乱をもたらしている。
さらに団体はDeFi(分散型金融)分野を保護できる明確な規制ガイドラインも要請した。書簡は「不明確な規制はイノベーションを阻害するだけでなく、グローバルな競争力の低下を招く」とし、「米国がデジタル資産競争で遅れを取らないために明確な政策が必要だ」と述べた。
JH Kim
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