米クラリティ法案の上院採決手続きが接近、支持52%

米デジタル資産市場の制度設計を定める「クラリティ法案（CLARITY Act）」を巡り、上院での採決手続きが近づいている。有権者の過半も同法案を支持している。

5月8日にビーインクリプトが伝えたところによると、米上院銀行委員会は同法案のマークアップ（委員会での審査・修正）日程を調整している。

「クリプト・イン・アメリカ（Crypto In America）」の司会者エレノア・テレット氏は、複数の業界関係者の話として、法案の草案が一部の業界関係者に共有されたと明らかにした。

報道によると、法案文言は最終調整段階にあり、民主党側の要求も一部反映される可能性がある。一方、業界内ではなお一部条項が固まっていないことへの懸念もくすぶる。

ある業界関係者は、全体の雰囲気は前向きだとしつつ、既に合意済みとみられていた中核条項の一部がなお流動的な点を不安材料に挙げた。

政界内の交渉も続いている。ポリティコ（Politico）は、一部の民主党議員が倫理関連条項が盛り込まれるかどうかを見極めたうえで支持を決める可能性があると報じた。クラリティ法案は前年に米下院を通過したが、その後の上院での審議は長期にわたり膠着してきた。

足元では、ステーブルコインの収益構造を巡る折衷案も公表された。ただ、米銀行業界のロビー団体は、なお追加の補完が必要だとの立場を示している。

ハリスX（HarrisX）の世論調査では、回答者の52%がクラリティ法案を支持すると答えた。反対は11%だった。

また、回答者の37%は、法案に賛成する議員により好意的に投票する可能性があると答えた。とりわけ暗号資産保有者では、72%が党派を超えて暗号資産に友好的な候補を支持し得ると回答した。

市場では、米議会が7月4日までに法案処理を急ぐ可能性にも注目が集まっている。