米・イランの暫定停戦合意が近いとの観測　ホルムズ海峡再開期待で原油急落

米国とイランが中東での戦闘停止に向けた暫定合意に近づいているとの観測が浮上した。ホルムズ海峡の通航再開観測を受け、国際原油相場は急落し、世界の株式市場は上昇した。

英紙ガーディアンが5月7日に報じたところによると、パキスタン政府関係者は、米国とイランが戦闘停止に向けた暫定合意（interim deal）を協議しており、早ければ今週末にも合意に達する可能性があると明らかにした。

報道によれば、イランは現在、米国側の提案書を検討している。両国は包括的な平和協定よりも、停戦維持とホルムズ海峡の航行再開に焦点を絞った短期合意を優先しているもようだ。

パキスタンは最近の米・イラン非公式協議で主要な仲介役を担っている。外交関係者は、双方の提案の隔たりが徐々に縮小しており、当初の強硬姿勢もやや和らいできたと説明した。

ドナルド・トランプ米大統領も同日、PBSのインタビューで合意の可能性は高いと語った。そのうえで、イランが高濃縮ウランを米国に搬出しなければならないとの従来の要求も改めて強調した。

市場ではホルムズ海峡の正常化の可能性に関心が集まっている。ホルムズ海峡は世界の原油・ガス供給量の約20%が通過する海上輸送の要衝だ。

米国とイランは足元でも軍事衝突を続けている。5月5日には、イランが米国によるホルムズ海峡への介入の試みを受け、アラブ首長国連邦（UAE）に向けてミサイルとドローンで攻撃した。米国はその後、イラン船籍のタンカーを攻撃し、対抗措置を強めた。

協議中の合意案は、1枚の覚書（MOU）の形式になるとされる。核開発計画や制裁問題などの主要争点は、その後の直接交渉で扱う可能性が高い。

もっとも、イラン国内では米中間選挙前まで交渉を長引かせるべきだとする強硬論も出ている。