個人情報保護委員会、ブロックチェーンサービスを対象に事前実態点検を実施

21日(韓国時間) 業界によると、個人情報保護委員会はブロックチェーン応用サービスを対象とした事前実態点検に乗り出すと発表した。これは前日の全体会議でブロックチェーン基盤の新規サービスに対する事前適合性検討の結果を議決したことに伴う後続措置だ。

実態点検の対象には、仮想資産（暗号通貨）の発行・送金サービス、仮想資産取引所、分散型身元認証(DID)、公共ブロックチェーンインフラなどが含まれる見通しだ。

実態点検は、最近の事前適合性検討過程で明らかになった問題点と国政監査で指摘された事項を反映して実施される。

共通点検項目には ▲オンチェーン·オフチェーン情報分離設計、 ▲ブロック記録情報による個人識別のリスク評価、 ▲ブロックチェーン参加機関間の役割·責任、 ▲閲覧·訂正·削除要求権の実装有無、 ▲国際移転の適法な処理 などが含まれる。