日本 歴代最大の景気刺激策が確定しても…「リスク資産への効果は限定的」

日本が21兆3000億円規模の景気刺激策を発表し、円安の流れが続く見通しだ。ただし、過去とは異なり円安が仮想資産（暗号通貨）などのリスク資産に上方圧力をもたらさない可能性があるとの見方が出ている。

21日（韓国時間）、仮想資産専門メディアCoinDeskによると、日本政府は21兆3000億円規模の総合経済対策を正式に確定した。今回の刺激策は家計の物価負担の軽減と将来成長産業の育成に焦点が当てられている。

CoinDeskは今回の景気刺激策により円安現象が深まる可能性があると見ている。メディアは "最近、日本の円はドル＝157.20円まで下落しているが、今回の景気刺激策で円安がさらに進行することが予想される" と伝えた。

特に今回の円安の深まりはリスク資産の上昇につながらない可能性があるとCoinDeskは分析した。メディアは "過去の円安は低金利を利用した円キャリートレードの拡大によりリスク資産に上方圧力を与える要因と解釈されてきた" としつつ、"しかし今回の刺激策は日本の財政悪化を深める可能性があり、円が安全資産としての役割を支えきれていない" と説明した。

続けて "円キャリートレードの魅力が薄れることで、日本の円安現象はもはやビットコイン（BTC）など仮想資産への投資需要に影響を与えていない" と付け加えた。