日本でビットコイン財務企業が急増している理由は「これ」

日本で最近「デジタル資産財務」ビジネスモデルを採用する企業が急増している。日本の課税構造が企業のデジタル資産買いを促進しているとの分析だ。

22日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディア『イドニュース』は、日本の異常な課税構造が仮想資産を購入するにあたり個人より企業を圧倒的に有利にしていると報じた。

日本の現行税法は、個人の仮想資産投資による所得を雑所得に分類し、最大55%の税金を課している。一方、企業は約23.2%の法人税率が適用され、ビットコイン（BTC）などの仮想資産に投資する際の負担ははるかに少ない。また、仮想資産取引業者ではない一般企業の場合、デジタル資産を取得原価で帳簿に保有できるため、含み益に対する課税も免れることができる。

実際、このような課税方式の影響で日本では最近多数の上場企業がデジタル資産を蓄積している。メタプラネット（ビットコイン30,823枚）、リミックスポイント（ビットコイン1,411枚）、アナップホールディングス（ビットコイン1,146枚）、グミ（ビットコイン80枚）などだ。

ただし、この流れが規制当局の懸念を高める可能性があるとイドニュースは診断した。実際、最近国内のデジタル資産財務企業の株価が急落すると、日本取引所グループ（JPX）はデジタル資産中心の戦略に対する規制強化を検討していると伝えられた。

一方、日本の金融庁（FSA）はこの状況を考慮して個人の仮想資産課税方式を全面的に見直す案を検討している。2025年11月に提案された改正案は、最高55%の個人税率を株式と同じ20%の単一税率に移行し、105種類の仮想資産を金融商品に分類して金融商品取引法の適用範囲に含める内容を盛り込んでいる。