日本金融庁、取引所に '負債準備金' 義務化を推進…ハッキング・事故に備え規制強化

日本の金融庁(FSA)が仮想資産（暗号通貨）取引所に対し、ハッキングなどの突発的な事態に備える負債準備金(liability reserve)の積立を義務化する方策を推進していることが明らかになった。

25日（現地時間）、コインテレグラフが引用した日本の現地メディア日経によると、FSAは最近のグローバルな仮想資産取引所のハッキング事例が相次いだ点を根拠に、日本国内の事業者が利用者被害を迅速に補償できる資金確保の仕組みを整えるよう規則改正を検討している。

準備金要件はハッキング被害だけでなく、その他の予期せぬ運用事故に備える性格を持つ。これに関連してFSA傘下の諮問機関である「金融制度審議会」は来る水曜日の会合で関連報告書を発表する予定で、そこには"仮想資産企業が義務的に負債準備基金を設置すべきだ"という勧告案が含まれると伝えられている。

この措置は、日本政府が銀行による仮想資産保有の容認方策を検討しているという最近の報道とも一致する。日本は既に仮想資産の普及率が高い国で、FSAの資料によれば2月時点の登録アカウント数は約1,200万件に達する。これは総人口約1億2,300万人の中でかなりの割合である。