トランプ「これから大局に集中」…中国と経済・安全保障の『ビッグディール』合意か

トランプ、来年4月訪中…米中関係『融和ムード'}

釜山『貿易休戦』後の初の通話

経済協力・台湾問題に集中して協議

習近平は来年中に米国を国賓訪問

ドナルド・トランプ米大統領は24日（現地時間）、習近平中国国家主席と通話した後、来年4月に北京を訪問し、その後習主席が米国を国賓訪問する予定だと明らかにした。先月10月30日の米中首脳会談で『貿易休戦』を宣言して以降の初の通話だ。米中関係が融和ムードに転じるのではないかとの分析が出ている。

トランプ大統領はこの日の通話直後、SNSに「たった今、習主席と非常に良い通話をした」と述べ、「今回の通話は3週間前に韓国で行われた非常に成功した会談の続きだ」と書いた。さらに「これで我々は大局に目を向けることができる」と記した。また「習主席が（来年）4月に北京に来るよう招待してそれを受諾した」とし、「（習主席はその後）来年中に米国を国賓訪問して私の客人となるだろう」と述べた。さらに「中国との関係は非常に強固だ」と書いた。

習主席は通話で「中国と米国が協力すれば双方に有益で、争えば双方が傷つくということは実践を通じて繰り返し証明された常識だ」と述べたと新華社は伝えた。習主席は特に台湾問題に関する中国の立場を説明し、「（中国への）台湾の帰還は戦後国際秩序の重要な構成部分だ」と述べた。トランプ大統領は「米国は中国における台湾問題の重要性を理解している」と述べたと新華社は伝えた。

米中対立が和らぐ中、米国の農産物の中国向け輸出が再開される雰囲気だ。ロイター通信がこの日入手した船舶の運航予定によれば、米国の貨物船2隻が中国に輸出する米国産大豆を積むためニューオーリンズ近郊の穀物ターミナルへ向かっている。別の船1隻はテキサス近郊の穀物ターミナルで雑穀を積む予定だ。ロイターは、今年3月中旬以降、飼料用穀物が中国へ輸出されるのは今回が初めてだと伝えた。

トランプ・習近平、来年の相互訪問を予告…本格的な『融和ムード』

関税・希土類の対立は緩和か…台湾問題は中国にとって喫緊の課題

ドナルド・トランプ米大統領が24日（現地時間）、習近平中国国家主席と通話した後「我々はこれで『大きな絵』に集中できるようになった」と明らかにし、その『大きな絵』が何であるかに関心が集まっている。米中はこれまで貿易と安全保障の面で対立を続けてきたが、先月釜山で開かれた米中首脳会談と今回の首脳間通話を通じて融和局面に入ったことから、双方が経済・安全保障の面でビッグディールに乗り出すのではないかとの見方が出ている。

◇ 台湾問題を提起した中国

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、この日の電話は習主席がかけた。WSJは中国指導者が米大統領に先に接触を試みたのは2001年の9.11テロ当時、江沢民中国国家主席がジョージ・W・ブッシュ米大統領に電報でお悔やみを送って以来、約25年ぶりだと報じた。

習主席が先に通話を試みたのは台湾問題に関してトランプ大統領の支持を得ようとする試みと解釈できる。新華社は習主席がこの通話で「台湾が中国に戻ることは第二次世界大戦後の国際秩序の重要な部分だ」と述べたと報じた。『台湾は我々のものだ』という圧力に他ならない。ジョー・バイデン前米大統領は「台湾独立は支持しない」と述べているが、中国はさらに米国が『台湾独立に反対する』という立場を明確にすることを望んでいる。

中国の国営グローバルタイムズ（環球時報）は「米中首脳の1月、6月の通話では台湾問題が言及されたが、9月の通話と10月の首脳会談では取り上げられなかった」とし、「今回再び台湾問題が言及されたのは最近の中日対立と関連がある可能性がある」と説明した。

米国の公式立場は「両岸問題の一方的な現状変更に反対する」というものだ。しかしトランプ大統領は台湾が侵攻された場合に米国が軍事的に介入するかどうかについて明確な言及を避けている。ジョージタウン大学のエヴァン・メデイロス教授はWSJに「習主席は米国を台湾の未来について中国側の考えにより近づけようとしている」と述べた。

◇ 互いに『内政に集中』と判断

トランプ大統領の関心は経済問題に集中している。彼は習主席との通話について「我々はウクライナ・ロシア戦争、フェンタニル、大豆（豆）といった農産物などについて多岐にわたり議論した」と述べた。

支持率急落で窮地に立つトランプ大統領にとって、中国の協力は必要不可欠な局面でもある。関税政策の影響で上昇している物価を抑えられなければ来年の中間選挙で民主党に敗れる可能性もある。安い中国製品を米国が断つことはできない理由だ。大豆や雑穀といった米国農産物の輸出は基盤の有権者の世論を左右する要因だ。暫定的に先送りしていた希土類輸出統制に関する協定をまとめることも鍵だ。

安全保障の面でも両者が協力しなければならない課題は少なくない。ウクライナ戦争に関して中国が平和案を支持し、ロシアに圧力をかけることを米国は期待している。この日の通話でも台湾問題を強調する習主席に対してトランプ大統領はウクライナの話題を持ち出して話題を転換したと伝えられる。習主席はこれに「平和のためのすべての努力を支持する」と同調したと中国国営メディアは伝えた。インド・太平洋地域で両国の軍事的対立が過度に深まることも米国は望んでいない点だ。

中国も米国の協力が必要なのは同様だ。輸出中心の経済構造を内需喚起で補うべきだという指摘は続いているが容易ではない。

米国との覇権競争構図が続けば、軍事費支出の増加はもちろん、将来の競争力の核心である人工知能（AI）分野の発展が遅れることも甘受しなければならない。米国と協力関係に転じれば、中国が力を入れてきた一帯一路政策を中央アジアや東南アジア地域で継続して推進する力を得る。南米やアフリカなどグローバルサウス地域で米国との消耗的な神経戦を減らせることも利点だ。

トランプ大統領が『大局』に言及したことから、両国の利害が一致する範囲で両首脳が経済および安全保障の課題を総合して互いの境界を設定し、それを侵さないことで紳士協定を結ぶ可能性がある。この場合、世界は本格的な『G2』（主要2か国）時代に入る可能性がある。

台湾問題などについて米国が中国の望む水準まで譲歩する可能性は高くない。ロシアや欧州が両国間の協定に呼応するかも不透明だ。米国と中国が関税戦争では対立を封じるとしても、AI技術や半導体を巡る技術覇権戦は続く可能性が高いという指摘も多い。

ワシントン＝イ・サンウン／北京＝キム・ウンジョン特派員 selee@hankyung.com