米国 9月 小売売上高 0.2%増加…予想よりも鈍化

物価上昇と解雇の増加で中間層以下の消費が減少

米国の9月の小売売上高は前月比0.2%増加したと集計された。これはエコノミストが予想した0.4%増加を大きく下回るものである。雇用市場の鈍化と物価上昇により中間層以下の低所得層を中心に消費が急速に縮小していると見られる。

25日（現地時間）、米商務省は連邦政府のシャットダウン（業務停止）期間のため発表が遅れていた9月の小売売上データをこのように発表した。これは8月の0.6%に続き増加幅が鈍化したものである。

特に自動車とガソリン、建築資材、飲食サービスを除くコア小売売上高は9月に0.1%減少した。コア小売売上高は国内総生産（GDP）の消費支出の構成要素と最も密接に関連している。

9月末に電気自動車に対する7,500ドルの税額控除が期限切れとなったことで電気自動車の販売は一時的に急増したにもかかわらず、全体の自動車販売は4か月ぶりに初めて減少した。家電製品と衣類、スポーツ用品への支出も減少した。

このような小売売上の増加ペースの鈍化は、株式市場の好調で富裕層が全体的な支出を増やした一方、物価上昇と雇用の鈍化により中間層と低所得層の消費者の消費が大きく減少したことによると見られる。エコノミストは米国のこのような所得と消費の二極化をK字型経済と呼んでいる。

9月には米国内の雇用増加率は反発したが、労働市場は弱まっている。失業率は4年ぶりの高水準となる4.4%を記録した。

キム・ジョンア 客員記者 kja@hankyung.com