MoonPay、ニューヨーク州の限定目的信託認可を取得…カストディ・OTCサービスを提供可能に

JH Kim

概要

MoonPayがニューヨーク州金融サービス局から限定目的信託認可を取得し、仮想資産のカストディおよびOTCサービスを提供できるようになったと伝えた。
今回の認可によりMoonPayは既存のビットライセンスに加え二つの条件をいずれも満たす少数の企業となり、ニューヨークでの規制遵守能力が高く評価されると述べた。
ニューヨーク州での認可取得は米国内におけるMoonPayの事業影響力の拡大と機関向け事業の強化にとって重要な転換点となる見込みだと伝えた。

仮想資産（暗号通貨）サービス企業のMoonPayがニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）から限定目的信託認可（Limited Purpose Trust Charter）を取得した。これによりニューヨーク州内で仮想資産のカストディおよび場外取引（OTC）サービスを提供できるようになった。

Crypto in Americaの司会者エレノア・テレット（Eleanor Terrett）は25日（現地時間）、X（旧Twitter）でMoonPayが当該認可を取得したと伝え、これは既に保有しているビットライセンス（BitLicense）に加えてニューヨークでの事業範囲が大きく拡大したことを意味すると述べた。

MoonPayは今回の認可取得により、Coinbase、PayPal、Rippleなど少数の企業しか保有していない「ビットライセンス + 限定目的信託認可」という二つの条件をいずれも満たす企業となった。これはニューヨーク内で高い規制遵守能力を有する機関と評価される基準の一つとされる。

今回の承認によりMoonPayは機関顧客を対象としたカストディ事業と大規模なOTC取引ビジネスを強化できるようになった。ニューヨークは米国内で最も厳しい仮想資産規制を持つ州として知られており、認可の取得自体に大きな意義がある。

MoonPayは現在グローバル決済ソリューションとブリッジサービスを中心に事業を拡大しており、ニューヨーク州での認可取得は米国内での事業影響力を高める重要な転換点となる見込みだ。