【単独】株式市場を活性化すると言っていたのに…「企画財政委小委」与党議員の半数以上が「金融投資所得税」再議論に肯定的

24日に配当所得の分離課税を議論し

「取引税を上げるくらいなら金融投資所得税」趣旨の発言が出た

政府の税制改正案を審査中の国会企画財政委員会 税制小委員会内で、共に民主党の議員7人のうち4人以上が金融投資所得税（金融投資所得税、以下「金投税」）の導入に肯定的に発言したことが26日に確認された。政府・与党が推進する配当所得の分離課税改編案に反対意見を出しながら「むしろ金投税の方が合理的だ」という主張が述べられたという。

複数の関係者によれば、24日の税制小委では与党議員7人のうち少なくとも4人が配当所得の分離課税に否定的な立場を示し、金投税導入には肯定的な趣旨で発言した。

これまで大多数の与党議員は金投税導入を公に言及することを避けてきた。昨年8月の党討論会で賛成側の討論者として出たキム・ヨンファン議員だけが小委内で唯一公に金投税導入を主張していた。キム議員は税制小委の席で「今でも議員たちが金投税賛成意見を示してくれるのはうれしい」と述べたという。

金投税導入論は証券取引税率と配当所得の分離課税制度の議論過程で出てきたとされる。政府案は有価証券市場（コスピ）やコスダックなどの証券取引税率を0%から0.05%に引き上げ、配当所得に対して分離課税制度を導入する方向だ。利益が出ても損失が出ても課される取引税を上げず、利益にのみ課税する金投税の方がより論理的だというのが大多数の与党議員の本音だとされる。

金投税は投資家が株式、ファンドなど複数の銘柄で得た損益を合算して純利益がある場合にのみ課される税金だ。政府は2020年に所得税法を改正し2023年1月から金投税を徴収することにしたが、株式市場の状況が悪化したため2年間猶予した。昨年、政治圏は制度を導入しないと結論づけた。

税制小委の配当所得分離課税に関する最終調整は27日の企画財政委小委で方向が固まる見込みだ。会議には与野党の幹事であるチョン・テホ・パク・スヨン議員をはじめ、企画財政部1次官、税制局長、国会政策委の上級専門委員らが参加する。

党指導部は金投税導入に線を引いた。共に民主党の院内主要関係者は「企画財政委 税制小委の議論には何の意味もない」と述べ、「現段階で政策を修正する予定はない」と語った。

チェ・ヘリョン記者 haeryon@hankyung.com

イ・グァンシク記者 bumeran@hankyung.com