[単独] 'コスダック ブームアップ' 始動…税優遇をさらに拡大

政府、来月コスダック活性化対策を発表

個人の所得控除強化・年金基金には取引税を引き下げ投資を誘導

イノベーション企業の上場ハードルも引き下げ…時価総額150億未満は退場

政府は個人投資家と年金基金の税制優遇を強化するなどコスダック市場の活性化に向けた総合対策を打ち出す。イノベーション企業が思い切って成長できるようにコスダック市場への参入と退場要件も見直す方針だ。史上初の『4000』の節目を超えた有価証券市場に比べ停滞しているコスダック市場を立て直すための措置だ。

27日、金融当局と証券業界によると、金融委員会は早ければ来月初めにコスダック市場活性化策を発表する予定だ。『米国版ナスダック』を夢見て創設されたコスダック市場は、イノベーション上場企業の不在、仕手勢力に振り回される不確実性、有価証券市場に比べて低迷する収益率などで投資家に敬遠されているためだ。

金融当局は個人投資家と“大口”である年金基金の資金をコスダック市場に引き込むことを最優先課題と見ている。そのため、まず投資金のかなりの額をイノベーション・ベンチャー企業に投入する商品であるコスダックベンチャーファンドの所得控除規模を大幅に拡大する案を推進することにした。現在は投資家に最大3000万ウォンまで投資金の10%を所得控除しているが、所得控除上限を最大5000万ウォンに引き上げるために関係省庁間で意見調整に入ったとされる。

わずか3%に過ぎない年金基金のコスダック投資比率を高める案も検討する。年金基金をはじめとする外国人機関投資家に対して証券取引税の免除などの『餌』を提示するのが骨子だ。150兆ウォン規模の国民成長ファンドを活用してコスダック市場を盛り上げる案も検討されているという。

政府はこれと合わせてコスダック市場に有望企業を誘致するために特例上場のハードルを下げ、財務不良企業の退場要件を強化する案も導入する方針だ。来年1年間の時価総額が150億ウォン未満の銘柄が退場対象に挙がる予定だ。金融当局関係者は「個人はもちろん年金基金の投資が活発にならなければコスダック市場は低迷から脱せられない」と述べた。

今回はコスダックを押し上げる…個人に税の餌、年金基金が登板、リスクマネー投入

『四千皮』が定着したら『千スダック』始動…来月総合対策

49.78% vs 20.96%。直近6か月での有価証券市場とコスダック市場の上昇率だ。政府が『コスピ指数5000時代』を公約に掲げて以降、コスダック市場は政府のみならず投資家からも見放される形になっている。政府が停滞するコスダック市場を立て直すため7年ぶりに活性化策を打ち出す理由だ。

コスダックをイノベーション企業の舞台に

来年で設立30周年を迎えるコスダックは、いわゆる短期トレーダーの投機場に堕したという批判が絶えなかった。看板企業が有価証券市場へ相次いで移転した上、仕手勢力に左右される不良上場会社が相次いで顕在化したためだ。コスダック協会は9月に『コスダック企業の競争力向上に向けた現案課題』を発表し、「コスダック市場が短期投資市場に変質した」と診断した。

金融当局は株価操作など不健全な取引が横行するコスダック市場を『千スダック』（指数1000）に成長させるための総合対策を打ち出すことにした。まず看板企業を育成するためにイノベーション企業の特例上場のハードルを下げる方針だ。業界では「一部の技術特例企業が上場後に低迷したため投資家の信頼を失い、市場の要求により評価基準だけがさらに厳格化されている」という不満が出ていた。実際、今年技術特例で上場した銘柄は35社で前年（42社）より減少した。

投資家を引き付けるための税制優遇も大幅に強化する。イノベーション・ベンチャー企業のために設けられたコスダックベンチャーファンドの所得控除規模を拡大する案を進めている。所得控除上限を最大投資金3000万ウォンから5000万ウォンに引き上げる方針だ。こうした場合、所得控除額は投資金の10%である300万ウォンから500万ウォンに増えることになる。

来年からコスダック公開株のコスダックベンチャーファンド優先配分比率も現行の25%から30%以上に引き上げる。義務配分が増えればコスダックベンチャーファンドの収益性が改善し、上場企業の資金調達も容易になると期待される。

年金基金は救世主となるか

有価証券市場に偏っている年金基金のコスダック投資比率を高めることも主要課題の一つに挙げられている。政府は3%台にとどまる年金基金のコスダック投資比率を5%前後に高めるよう誘導する案を検討中だ。

金融当局内外では150兆ウォン規模の国民成長ファンドを活用してコスダックを活性化する案も取り沙汰されている。国民成長ファンドが投資先に選定した先端産業関連のコスダック上場企業の呼び水となるよう誘導するというものだ。政府は今後5年間で人工知能(AI)、半導体、バイオなど10大先端戦略産業に集中投資する方針だ。ファンドのかなりの額が中小技術企業に流入するとの見方が出ている。

究極的には企業の成長段階別の特性に応じて株式市場を再構造化するのが目標だ。これまで有価証券市場、コスダックはもちろんコネックスまで明確な特色を持てていないとの指摘が多かった。金融当局高官は「ベンチャー・中小企業中心のコネックス、成長・中堅企業が集まるコスダック、優良・大企業中心の有価証券市場へと変貌させる政策を展開する」と述べた。

証券会社もリスクマネーを集中投入

証券会社も来年からコスダック上場企業が多い中小・中堅・ベンチャー企業に大規模な資金を投入する計画だ。大手が相次いで総合金融投資事業者（総投資会社）の新規事業者許可を受けたためだ。ベンチャー等のリスクマネーとして追加投入される資本は20兆ウォンを超えると推定される。

韓国投資証券と未来アセット証券は先月19日に総合投資口座(IMA)事業者に指定された。キーウム証券は既存の韓投・未来アセット・KB・NH投資証券に加え追加の発行手形事業者として認可された。IMA事業者は自己資本の300%、発行手形は200%まで低利で資金を調達できる。例えば自己資本が12兆ウォンの韓投証券は最大36兆ウォンを調達して市場に供給できる。

IMA・発行手形事業者が資金を集めれば調達金額の最低10%をリスクマネーに投入しなければならない。この比率は2027年に20%、2028年に25%に引き上げられる。

パク・ジェウォン／ソ・ヒョンギョ／パク・ジュヨン／リュ・ウンヒョク 記者 wonderful@hankyung.com