概要
- オーストラリア政府が 暗号資産規制法 の制定を推進すると明らかにした。
- 当該法案は 取引所およびカストディ業者 のオーストラリア金融サービスライセンス取得を義務付ける内容を含むと伝えられた。
- オーストラリアの暗号資産業界は概ね 法案を支持 しているが、明確化と簡素化の必要性を指摘する意見もあったと報じられた。

オーストラリア政府が暗号資産の規制法制定を推進する。
27日(現地時間) コインテレグラフなどの外国報道によれば、ダニエル・ムリノ(Daniel Mulino)オーストラリア財務省副大臣は前日(26日)に「デジタル資産フレームワーク法案 2025」を提出した。取引所やカストディ業者など暗号資産企業がオーストラリア金融サービスライセンス(AFSL)を取得することを義務付けるのが法案の核心だ。ムリノ副大臣は「デジタル資産は世界中で金融を再編している」とし、「オーストラリアもこの流れに足並みをそろえるべきだ」と述べた。
具体的には当該法案はオーストラリア会社法を改正して『デジタル資産プラットフォーム』『トークン化カストディプラットフォーム』など2つの新しい金融商品区分を追加する。該当区分に該当する企業はオーストラリア金融サービスライセンスを必ず取得しなければならない。また、ライセンスを取得した企業はオーストラリア証券投資委員会(ASIC)に登録され、当局の管理・監督を受ける。
オーストラリア財務省は9月に当該法案の素案を公表した後、業界の意見を収集してきた。ムリノ副大臣は「(法案は)政府が今年3月に発表した『暗号資産ロードマップ』の核心要素だ」と述べた。コインテレグラフは「オーストラリアの暗号資産業界は概ね当該法案を支持している」とし、「ただ、より明確な基準と法案の簡素化が必要だという意見が多数あった」と伝えた。

JOON HYOUNG LEE
gilson@bloomingbit.ioCrypto Journalist based in Seoul



