英の仮想資産取引所、来年から租税回避取り締まり本格化…取引の全記録収集を義務化

JH Kim

概要

英国歳入関税庁は2026年1月1日から仮想資産取引所に全取引記録の収集を義務化すると発表した。
新規定は課税および市場の透明性の強化を目的とし、すべての買い・売り、入出金、チェーン間移動などオンチェーン・オフチェーン取引を含むと伝えた。
この措置により英国の仮想資産投資家の税務報告の負担と取引所の運営コストが増加する見込みだと伝えた。

英国で運営される仮想資産（暗号資産）取引所が、来年から租税回避防止のために強化された監視体制の適用を受ける。

28日（現地時間）、仮想通貨専門メディアCoinDeskによると、英国歳入関税庁（HMRC）は新しい規定を導入し、2026年1月1日からすべての英国居住顧客の全取引記録を取引所が義務的に収集しなければならないと発表した。これは仮想資産取引による脱税・無申告収入の発生を阻止するための政策の一環である。

新規定は、英国政府が国際基準に合わせた透明性強化政策を推進する中で整備されたもので、報告対象には買い・売りだけでなく入出金、チェーン間移動などオンチェーン・オフチェーン取引の全データが含まれる見込みだ。

HMRCの関係者は「仮想資産を通じた脱税の可能性が高まっている」と述べ、「正確な課税と市場の透明性確保のために取引所のデータ報告義務を強化する」と説明した。

この措置が施行されれば、英国の仮想資産投資家の税務報告負担は増加する見込みで、取引所も大規模なデータ収集・保管・報告体制を構築する必要があるため、運営コストの増加は避けられないと見られている。