"仮想資産を備蓄する企業、伝統金融にインサイダー取引を移転させる可能性"

最近、米国株式市場を中心に仮想資産（暗号通貨）を財務資産として組み入れるデジタル資産財務（DAT）企業が増える中、こうした動きが伝統的な金融市場にインサイダー取引のリスクをもたらす可能性があるとの警告が出た。

29日（韓国時間）、仮想資産（暗号通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、シェーン・モリドール・フォグド最高経営責任者（CEO）は「DATがどの資産を購入するかを事前に知る過程でフロントランニング（事前情報収集）が発生する」と述べ、「仮想資産市場の構造的問題がDATを通じて伝統金融に移行している」と語った。

モリドールCEOは、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）に続き時価総額の小さいDATが増えていることを脆弱だと見ている。彼は「流動性の浅い資産ほどDATの買い付け計画を事前に把握した一部の参加者が価格を先行買いで押し上げる事例が顕著になっている」とし、「価格上昇が恐怖・強欲の心理を刺激して追随買いを誘発し、この過程が繰り返されると過熱しやすい」と強調した。

さらに「現在ビットコインは市場の深さが増しておりこの効果は大きくないが、小型資産は依然としてDATの買いに敏感に反応する」と述べ、「大手発行体は金融構造を理解しておらず、機関は暗号通貨市場のメカニズムを十分に知らない。双方の理解不足が問題を拡大している」と付け加えた。