米下院 "バイデン政権、数年間にわたり仮想資産産業を体系的に抑制"

米下院金融サービス委員会はジョー・バイデン前政権が数年にわたり仮想資産（暗号通貨）産業を体系的に抑圧してきたと公式報告書で主張した。

現地時間1日、仮想資産専門メディアのコインデスクによると、フレンチ・ヒル（French Hill）米下院金融サービス委員会委員長は報告書でバイデン政権が「チョークポイント 2.0」戦略を活用して仮想資産企業の銀行アクセスを遮断し、産業の成長を妨げたと明らかにした。

報告書は "米国証券取引委員会（SEC）、連邦準備制度（Fed・FRB）などの主要な規制当局が明確な規則なしに過度の裁量で仮想資産企業および銀行の関連活動を制限した" とし "この過程で仮想資産企業を対象とした広範なデバンキング（debanking）が発生した" と指摘した。

続けて "バイデン政権は事実上、米国内の仮想資産産業の発展を困難にした" とし "規制の明確性を求める市場の要求を無視し、産業全体に不確実性を拡大した" と批判した。

この報告書はトランプ政権発足後に仮想資産産業の規制緩和と明確な政策正常化が推進されている状況で発表され、政治圏でも大きな反響を呼んでいる。