英, 'デジタル資産は財産' 明記法案制定

英国が仮想資産（暗号資産）とステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する仮想資産）を財産として規定する法案を制定した。これによりデジタル資産の所有権と回復手続きに明確な法的根拠が整備される見込みだ。

3日（韓国時間）、仮想資産専門メディアのコインテレグラフは英国上院の「デジタル資産等財産法案(Property, Digital Assets etc Bill)」がチャールズ3世国王の裁可を受けて正式に法律として施行されたと報じた。

当該法律は、デジタル形式の資産が従来の分類である『保有物(things in possession)』や『債権的権利(things in action)』のどちらにも完全に当てはまらなくても個人の財産権の対象になり得ることを明記した。これはデジタル資産が両方の性質を併せ持ち得るという、2024年イングランド・ウェールズ法委員会の勧告を反映したものである。

今回の法はデジタル資産を個人の財産として扱うという従来の判例上の原則を文書化した措置だ。『BPUK』など英国のデジタル資産関連団体は「事例ごとの判決に依存してきたデジタル資産に関する法理が明確に規定された」とし、「所有権の証明、盗難資産の回収、破産・相続処理などにおいて法的確実性が高まった」と説明した。

団体は今回の措置が消費者と投資家の保護を強化し、盗難や詐欺など被害資産の明確な回収を可能にすると強調した。また、トークン化資産、新たな金融商品、デジタル市場の成長の基盤を提供するという見通しも示した。