プーチン経済顧問 "仮想資産を貿易収支に反映すべきだ" と主張

ウラジーミル・プーチン ロシア大統領の経済顧問マクシム・オレシュキン(Maxim Oreshkin)は、仮想資産（暗号通貨）をロシアの貿易収支の計算に含めるべきだと主張した。彼は仮想資産のマイニングは過小評価された輸出業であり、ロシア経済における仮想資産の役割が大きくなっていると評価した。

3日（現地時間）、仮想資産専門メディアDLニュースによると、オレシュキンは仮想資産のマイニングが事実上海外に価値を販売する形で機能しているにもかかわらず、既存の統計に十分反映されていないと指摘した。彼はこれをロシアの輸出産業として評価体制を整備する必要があると述べた。

オレシュキンは企業の実際の取引慣行を根拠に挙げた。企業が仮想資産で輸入代金を決済したり、マイニングしたトークンを売却して外貨を稼いでいるため、貿易収支に影響を与えており、統計にも反映されるべきだという主張だ。

今回の発言は、仮想資産が単なる投資資産を超えて決済や輸出入の流れに結びつく可能性があることを強調したものと解釈される。特に従来の貿易統計が捉えきれないデジタル資産ベースの取引が増えた場合、国家単位の対外取引指標の算定方式にも変化の圧力が強まる可能性がある、という示唆を残している。