米国債投資家ら、ケビン・ハセットの連邦準備制度議長指名に懸念

ドナルド・トランプ米大統領が次期連邦準備制度（Fed・連邦準備制度）の議長候補を公に取りざたする中、一部の債券投資家がケビン・ハセット（Kevin Hassett）ホワイトハウス国家経済会議（NEC）委員長の指名可能性について懸念を示したと伝えられた。

3日（現地時間）、経済速報チャンネルのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、一部の債券市場参加者が米財務省に「ハセットがトランプ大統領の意向に沿って積極的に利下げを行う可能性がある」という懸念を伝えた。

この報道は、トランプ大統領が最近「新しい連邦準備制度の議長候補を面接中だ」と述べるなど、次期議長の人事が加速する雰囲気と相まって注目されている。市場は次期議長候補の性向によって金利の推移やドルの価値、長期国債の利回りの変化が異なり得る点に敏感に反応している。

実際、債券市場ではハセットが連邦準備制度のトップに就けば金融政策がより緩和的に傾くという見方が広がっている。ロイターはかつて「ハセットが連邦準備制度の議長になれば利下げ志向がドルに負担を与える可能性があるという懸念が債券市場の一部に存在する」と伝えた。

ハセットはトランプ政権と近しい経済ブレーンと評価されている。外国メディアは、彼がトランプ第1期政権でホワイトハウス経済諮問委員会（CEA）委員長を務め、現在はNEC委員長として経済政策の調整を担っている点を挙げ、『有力候補』とされる背景を説明している。

ただし、人事が実際に指名と上院承認につながるかどうかは不確かだという見方もある。債券市場は次期連邦準備制度議長の金融政策志向だけでなく、連邦準備制度の独立性を巡る論争、今後のバランスシート政策、インフレ再上昇リスクなど複合的な変数も併せて点検する流れにある。