概要
- メタ(Meta)がリアリティ・ラブス(Reality Labs)の予算を2026年までに最大 30% 削減する方針を検討していると伝えた。
- 今回の予算削減はメタバース関連の コスト構造の調整 が投資の優先順位の再編につながる可能性があるとの見方が出た。
- メタバースセクター内の主要な 仮想資産 の時価総額が大幅に下落しており、短期的には効率化や収益化が可能な分野への投資集中が予想されると伝えた。
メタ(Meta)がメタバース事業を担当するリアリティ・ラブス(Reality Labs)の予算を2026年に最大30%まで削減する案を検討していると伝えられた。
4日(現地時間)、仮想資産(暗号通貨)専門メディアThe Blockによると、今回の検討は2021年のリブランディング以降で最大規模のメタバース関連費用削減の可能性を示唆している。
同メディアによれば、内部検討案にはリアリティ・ラブスの予算を最大30%削減する案が含まれていた。メディアはマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)最高経営責任者(CEO)がメタバースのビジョンを堅持していると強調してきたが、最近はMetaの重心が生成型人工知能(AI)技術やAI搭載のレイバン(Ray-Ban)スマートグラスなど商用化が速いハードウェアに移っていると伝えた。
市場では大規模なコスト構造の調整の可能性がリアリティ・ラブスの投資優先順位の再編につながるとの見方が出ている。リアリティ・ラブスはMetaの長期成長戦略の中核とされてきたが、短期的にはコスト負担の大きい部門と評価されてきた。
The Blockはメタバース関連の仮想資産市場も低迷が続いていると伝えた。3Dレンダリング・AIワークロードを前面に打ち出すRender(RENDER)は時価総額が10億ドルを下回り上位100位圏から外れ、The Sandbox(SAND)やDecentraland(MANA)なども史上最安値水準まで下落したと説明した。メタバースセクター全体の時価総額は年初の5,000億ドル超から現在34億ドル程度に減少したと付け加えた。
今回の予算削減検討が実行に移された場合、Metaのメタバース長期投資方針が維持されるとしても、短期的な戦略は効率化や収益化が可能な分野により集中する方向で展開される可能性があると指摘されている。


JH Kim
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