デジタル資産保有企業のバブル崩壊を診断…CoinSharesが警告

仮想資産（暗号通貨）運用会社CoinSharesは、デジタル資産保有企業（DAT）のバブルはすでに崩壊したと診断した。5日（現地時間）、仮想資産専門メディアCoinDeskによると、CoinSharesは一部のDAT銘柄の純資産価値に対する保有資産価値の比率（mNAV）が今年の夏に3倍〜10倍から1倍以下に低下したと明らかにした。

CoinSharesは最近、DATセクターが急速に拡大する過程で、企業の業績に関係なくデジタル資産の保有戦略だけでバリュエーションが過熱したとみている。特に市場環境の変化で投資心理が萎縮するとプレミアムが急速に消失し、mNAVが短期間で正常化あるいは割引区間に移行した事例が見られたと説明した。

また、同メディアは今後「次世代DAT」が生き残るためにはファンダメンタルズと信頼できるビジネスモデルが必要だと強調した。加えて厳格なガバナンスと現実的な期待値が伴うべきであり、デジタル資産は企業の全てではなくビジネス目的を達成するためのツールとして活用されるべきだという見解も示した。

市場ではDAT企業の株価変動性が大きくなるほど資金調達環境と保有戦略の持続可能性が試される可能性があるとの見方が出ている。mNAVが1倍を下回ると新規投資の流入が鈍化し、保有資産価値の変化が企業価値に与える影響も大きくなり得るためだ。

CoinSharesの今回の診断は、DATセクターが単純な保有戦略から脱し、事業基盤とリスク管理体制を備えた形に再編される必要があることを示唆している。同時に、デジタル資産保有が企業価値の核心的な要因として過大評価される現象が繰り返されれば市場不安が拡大し得るという警告と解釈される。