米国の経済学者85%「対立はあるが…今週利下げ」

米国の経済学者たちが今週、中央銀行（FRB）の利下げ決定が出ると見ているという調査結果が出た。

7日（現地時間）フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、シカゴ・ブース＝クラーク・センターと共同で実施した調査に回答した経済学者40人のうち85%は、9～10日のFRB会合で金利が引き下げられると予想した。

ただし、利下げをめぐって内部で意見が分かれるだろうという見方も優勢だった。連邦公開市場委員会（FOMC）の投票権者12名全員が異論なく利下げを支持すると予想した回答者は1人だけだった。

回答者の60%は2名が反対すると予想し、30%以上は3名以上が反対すると見込んだ。FOMC会合で反対票が2票出たのは2019年9月以降なかった。反対票が3票を超えたことも1992年以降なかった。

最も有力な反対候補は、10月にも反対票を投じたジェフ・シュミッド（カンザスシティ連邦準備銀行総裁）が挙げられた。FTはスーザン・コリンズ（ボストン連銀総裁）とオースタン・グールズビー（シカゴ連銀総裁）も反対票を投じる可能性があると予想した。

FTは、FOMCの委員らは今年の金利決定の投票を前に、2021年春以降インフレがFRBの目標（2%）を上回っている状況で、インフレよりも弱まる労働市場を優先すべきかどうかを巡って議論を続けてきたと指摘した。

今回の調査では、回答者の48%が優先順位は物価の抑制だと答えた。雇用に焦点を当てるべきだという意見は5%にとどまった。残りは中央銀行が両方を同等の比重で考慮することを望んでいると調査された。

また、ニューヨーク株式市場の代表的指標S&P 500が20%下落する弱気相場になった場合の米国経済への影響について、回答者の3分の2は「米国の成長は弱まるが深刻な景気後退を引き起こすほどではない」と見込んだ。残りは消費と投資の低下により景気後退が引き起こされると予想した。

オ・セソン ハンギョン・ドットコム 記者 sesung@hankyung.com