「清州市、地方税滞納者が保有する仮想資産の売却着手…37名対象で1億7000万ウォン規模」

忠清北道の清州市は、地方税の高額・常習滞納者が保有する仮想資産（暗号通貨）を直接売却して滞納額の徴収に乗り出す。

8日、業界筋によると清州市は滞納者37人が保有する仮想資産合計1億7000万ウォン相当を差し押さえて売却する計画だ。市は差し押さえ後も納付の意思を示さない滞納者を中心に売却手続きを進めており、10月から売却予告通知や異議申請、弁明手続きなどを経て対象者を確定したと伝えられる。

今回の売却は清州市が仮想資産を現金化して直接歳入に充てる初の事例だ。2022年に地方税徴収法第61条に仮想資産関連の規定が新設され、売却を通じて滞納額を回収する法的根拠が整った。