Real Finance、2900万ドルを調達…機関向けRWAトークン化インフラ構築に乗り出す

RWA（実物資産）トークン化インフラ企業Real Financeが、機関向けトークン化資産導入のためのインフラレイヤー構築を目標に2900万ドルを調達した。会社は調達資金を活用して規制遵守体制と運用インフラを拡大し、完全な形のRWAプラットフォームを開発する計画だ。

9日（現地時間）コインテレグラフによると、今回のラウンドにはデジタル資産投資会社ニンバスキャピタルが2500万ドルを約束し、マグナスキャピタル、フリカズグループなどが参加した。Real Financeは今回の投資を基に、機関がトークン化資産をより容易に採用できる技術インフラを構築する方針だ。

Real Financeは短期目標として5億ドル規模の実物資産をトークン化する計画を提示した。これは現在のトークン化市場全体の約2%の水準だ。現在RWA市場では米国国債、プライベートローン、代替投資ファンドなどが大きな比重を占めており、トークン化された上場株式やその他の資産タイプも徐々に拡大する傾向にある。

国際決済銀行（BIS）の資料によれば、マネーマーケットファンドを基盤とするトークン化商品の市場規模は2023年以降約10倍成長したことが示された。ゴールドマン・サックス、BNYメロンなど大手金融機関もトークン化マネーマーケットファンド市場に参入し、成長傾向を強めている。

RWA関連のエコシステム拡大への期待も高まっている。Plume共同創業者で最高経営責任者（CEO）のクリス・インはコインテレグラフとのインタビューで「今年のRWA保有者数は年初と比べて10倍以上増加したと把握している」と述べ、「GPU、エネルギー資産、鉱物権などの非伝統的資産群でも需要が急速に増えている」と語った。

バイナンスリサーチの資料は、米国内で規制の明確性が強まれば、より多くの機関がトークン化市場に参入すると分析した。業界では機関の参加増加とインフラ改善により、RWA市場は来年も強い成長を続ける可能性があるとの見方が出ている。