日本、暗号資産規制を全面改編…金融商品取引法で規律を推進

日本は暗号資産の規制法を既存の資金決済法(PSA)から金融商品取引法(FIEA)に変更する案を推進している。

日本の金融庁(FSA)傘下の金融審議会は10日(現地時間)、自国の暗号資産規制の現状に関する総合報告書を発表した。報告書には暗号資産規制の法的根拠を既存の資金決済法から金融商品取引法に変更する案が盛り込まれている。金融商品取引法は証券市場、発行、取引、開示などを規制する法律だ。

日本の金融庁が法的根拠を変更しようとする理由は、暗号資産を「金融商品」として取り扱うべきだという判断による。金融庁は報告書で「暗号資産は国内外で投資対象としてますます利用されている」と述べ、「暗号資産の取引は証券取引に類似している」と示した。

報告書には取引所公開(IEO)の要件を強化する案も含まれている。具体的には、取引所が公募を主導するトークンの主要発行主体に関する詳細情報を含む事前開示を義務付けるよう求めている。また、独立性を有する第三者専門家によるコード監査や自主規制機関の意見聴取などを推奨することとした。

インサイダー取引禁止条項も含まれている。コインテレグラフは「(当該条項は)欧州連合(EU)のMiCA法案と韓国の規制を反映したものだ」とし、「今回の報告書は日本の規制当局に、海外で運営されるか分散型取引所(DEX)に関連するプラットフォームを取り締まる強力な手段を提供するだろう」と伝えた。