ケニア、仮想資産詐欺対応の特別捜査チームを新設

仮想資産（暗号通貨）の採用を急速に拡大している国ケニアが、仮想資産を悪用した詐欺犯罪への対応に乗り出す。

13日（韓国時間）、仮想資産専門メディアCryptopolitanによると、ケニア犯罪捜査局(DCI)は仮想資産詐欺を専任する特別捜査チームを発足させたと発表した。

特別捜査チーム設立の背景には、ケニアで最近増加している仮想資産詐欺犯罪がある。ケニアDCIは「最近ケニア内で仮想資産詐欺が増えている」とし、「投資家の被害も最大5億6000万ケニア・シリング（約4,330万ドル）に達するなど被害規模が拡大している」と述べた。

仮想資産詐欺専任チームは、オンラインプラットフォーム上で増加する仮想資産詐欺やサイバー犯罪を集中的に捜査することになる。

ローズマリー・クラル DCI 法医学実験室長は「私たちは仮想資産詐欺を追跡するための専門チームを編成している」と述べ、「犯罪者が匿名性を提供するデジタル空間に移行するにつれて、法執行機関はそれに合わせて革新しなければならない」と強調した。