"米仮想資産市場の構造法案、年内の処理は困難か…来年1月から交渉に入る"

現在、米上院で立法が進行している仮想資産（暗号通貨）市場の構造法案に関する議論の実質的な進展は来年1月に先送りされる見込みだ。年末の休会を前に一部の争点で意見がまとまらなかったためだ。

13日（韓国時間）、仮想資産（暗号通貨）専門メディアのコインデスクは、米上院で進行中の仮想資産市場の構造法案に関する議論が年末の休会に入り、実際の進展は1月に先送りされる可能性が高いと報じた。

メディアによると、現在、仮想資産市場の構造法案の草案が業界関係者の間で非公開で配布されており、先週木曜日にドナルド・トランプ大統領の仮想資産顧問であるパトリック・ウィットが主導したホワイトハウスの会合でも当該法案が一部公開された。

議論が行き詰まっている主要な争点は全部で4つだ。▲トランプ大統領ら政府公職者のデジタル資産に関連する倫理規定、▲ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する仮想資産）の利回り連動の可否、▲米国証券取引委員会（SEC）の管理権限の範囲、▲分散型金融（ディファイ・DeFi）に対する取り扱い方法などだ。

現在、ホワイトハウス側は民主党が提起したデジタル資産に関する倫理規定に関する協議を拒否したと伝えられている。

ただし、コディ・カーボン(Cody Carbone) デジタルチェンバー(Digital Chamber) 最高経営責任者(CEO)は "両者とも交渉に対する意欲が強い" とし、"1月に議論が先送りになったからといって、交渉の流れが変わるわけではない。実質的な進展があると期待している"