ポーランド政府、大統領に仮想資産法案への署名を促す

ポーランド政府はカロル・ナブロツキ大統領に対し、仮想資産（暗号通貨）法案に署名するよう促した。

13日（現地時間）、仮想資産（暗号通貨）専門メディアのコインペイパーによれば、最近ポーランド政府の内閣は仮想資産法案を再承認し、大統領に法案成立のための署名を要請した。

先に12月初め、ナブロツキ大統領は法案の範囲と市場参加者に与える影響について懸念を表明し、議会で可決された仮想資産法案に対して拒否権を行使した。これにより、ポーランドの仮想資産法案は議会を通過したにもかかわらず、現在まで施行されていない。

今回の署名要請は法案に対する特別な修正なしに再提出されたもので、大統領が当該法案に拒否権を行使してから数日後に行われた。

議会は「この法案は欧州連合（EU）の仮想資産市場規制枠組みであるMiCAと整合する規定を整備するための必須の措置である」と述べ、「この法案がなければポーランドは他のEU加盟国に遅れを取るリスクがあり、明確な規制の不在が仮想資産監督分野の脆弱性を浮き彫りにする可能性がある」と主張した。

最後に議会は、規制の空白が金融システムを悪用や違法活動にさらす可能性があるとの懸念を付け加え、大統領に署名を促した。