高所得者の債務免除論争『新出発基金』…仮想資産も調査へ

自営業者、小規模事業者等を対象とした債務調整プログラム『新出発基金 財源対象者』の審査過程で、仮想資産（暗号通貨）の保有の有無も確認される予定だ。

16日（韓国時間）、シン・ジンチャン金融委員会事務処長は「絶対的な所得・資産の水準に応じて元本減免を差別化する方式などで制度を整備する」と述べた。

前日、新出発基金の元本減免者のうち一部が返済能力があるにもかかわらず減免を受けていた事実が明らかになったことによるものだ。前日監査院が公開した韓国資産管理公社定期監査報告書によれば、新出発基金元本減免者3万2703人のうち1944人は返済可能率100%以上にもかかわらず総額840億ウォンを減免されたことが分かった。債務返済能力が高い高所得者も一律に元本減免率60%が適用された。

特にこれらのうち多くが仮想資産と非上場株式の取得事実を隠していたことが分かった。新出発基金で債務1億1217万ウォン余りを減免されながら、4億3922万ウォン相当の仮想資産を保有していた事例もある。