米SECが基準を緩和…「仮想資産ETPが来年大挙して登場する見込み」

米国の証券当局の上場基準緩和により、仮想資産上場投資商品(ETP)の新規発売が来年急増するとの見方が出ている。ビットコインやイーサリアムを越え、アルトコインや指数型商品まで一度に市場に登場し、商品構成が急速に多様化する可能性があると分析されている。

現地時間17日、コインテレグラフによれば、Bitwise(ビットワイズ)のリサーチャー、ライアン・ラスムセンはBanklessポッドキャストのインタビューで「これからは途方もない速度で加速する」と述べ、「来年だけで仮想資産連動のETPが100以上出ると見ている」と語った。彼は現物型の仮想資産だけでなく、指数型、株式連動、スマートベータ、モメンタム戦略など多様な商品が含まれると付け加えた。

この見方の背景には、米国証券取引委員会(SEC)が昨年10月に公表した一般上場基準(generic listing standards)がある。このガイダンスにより、一定の要件を満たす仮想資産ETPは個別の19(b)承認手続きなしで上場可能となり、かつて最大で240日に及んだ待機期間も事実上なくなった。

ラスムセンは「これは資産が一定の基準を満たせばETPを上場できる一種のプレイブックだ」と述べ、「投資家にとって選択肢が大きく増える」と説明した。彼はかつてメニューが数種類しかないレストランに例え、「今ではチーズケーキファクトリーのように膨大なメニューを持つETP市場が開く」と比喩した。

市場では、追加の仮想資産ETPの発売がアルトコイン市場にも好影響を与えるとの期待が出ている。Bitfinexのアナリストたちは、主要な仮想資産を超えるETFが承認されるまではアルトコインの全面的なラリーは限定的かもしれないと分析していた。ラスムセンもまたビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)に集中していた商品構造が徐々に拡大する可能性を示唆した。

実際に仮想資産ETPの数は既に急速に増えている。フィネキア・インターナショナルによれば、現在世界で上場されている仮想資産ETPは300を超えている。ブルームバーグのETFアナリスト、ジェームズ・セイファートも昨年9月に「今回の政策変更は現物仮想資産ETPの発売ラッシュにつながる可能性がある」と評価した。

学界でも同様の見方がある。キム・ソヨン（サンタクララ大学リービ経営大学、財務学准教授）はコインテレグラフに「既に制度圏に定着したビットコインやイーサリアムよりも、それ以外の仮想資産商品により大きな恩恵があるかもしれない」と述べ、「承認までにかかる時間は数年から数か月に短縮され得る」と語った。ただし既存のETF上場や取引に関する要件はそのまま適用されると付け加えた。