戦略産業の統制権を握ろうとするトランプ

Korea Economic Daily

概要

ドナルド・トランプ米大統領が政権を握って以来、米政府は鉱物や半導体など戦略産業企業の株式を積極的に取得してきたという分析だ。
トランプ政権はインテル、MPマテリアルズら9社に100億ドル以上を投資し、大規模な株式取得またはオプションを保有することになったと伝えた。
こうした動きは戦略産業に対する政府の統制強化と評価され、投資家に対して当該企業のガバナンス変化と政策リスクに注目する必要があると指摘した。

補助金の見返りにインテルの株式を獲得

国益に関わる9社の株式を確保

ドナルド・トランプ米大統領が政権を握って以来、米政府が株式を確保した民間企業はコリアジンクだけではない。鉱物、半導体など米国の利益と国家安全保障に影響を与える企業の株式を次々と買い入れた。

業界によると、トランプ政権は現在9社に100億ドル（約14兆6000億ウォン）以上を投資し、株式を取得するか将来株式を購入できるオプションを確保している。代表的な例が米国の半導体企業インテルだ。8月に米商務省は89億ドルを投じて株式9.9%を取得し、筆頭株主に躍り出た。買収資金は半導体法に基づいて承認された補助金の未支給分57億ドルと戦争省の補助金32億ドルで賄った。元々支給する予定だった補助金の代わりに株式をただで譲り受けたようなものだ。

7月には戦争省が米国のレアアース企業MPマテリアルズに4億ドルを投資して株式7.5%を買い入れ、さらに7.5%を追加で確保できるオプションを取得した。このほかバルカン・エレメンツ（6億7000万ドル）、リエレメント・テクノロジー（8000万ドル）、トリロジー・メタルズ（3560万ドル）、リチウム・アメリカズ（1億8200万ドル）などの鉱物企業も買い入れた。10月には原子力企業ウェスチングハウスの株式8%を購入できるオプションを確保した。コリアジンクは外国企業の株式を買い入れた最初の事例だ。

キム・ウソプ記者 duter@hankyung.com