コビット、社会連帯銀行と仮想資産寄付キャンペーンを実施

仮想資産取引所コビットは社会連帯銀行と協力し、脆弱層の自立を支援するための仮想資産寄付キャンペーンを2026年3月18日まで実施すると18日に明らかにした。

社会連帯銀行は、既存の金融から疎外された低所得・低信用の脆弱層に創業資金や生活資金などの低金利融資を支援し、自立を助ける非営利の社会的金融団体だ。

コビットと社会連帯銀行は今回の業務協約(MOU)を通じて「未来世代支援のための仮想資産寄付キャンペーン」を共同で実施する。

コビットは取引所運営の経験に基づく技術力を活用し、寄付者が仮想資産を寄付できる環境を構築・支援する方針だ。

コビットの関係者は「技術革新が社会的包摂につながることがコビットが追求するESG経営の核心だ」と述べ、「今回の社会連帯銀行とのキャンペーンを通じて透明性に基づく先進的な寄付文化を定着させ、実質的な金融支援を必要とする隣人たちに助けを届けられるよう最善を尽くす」と述べた。

アン・ジュンサン社会連帯銀行常任理事は「仮想資産による寄付は新たな寄付手段を超え、デジタル時代の透明で即時的な分かち合い文化を作る意義ある試みだ」とし、「ブロックチェーンに基づく透明性とアクセス性を活用し、より多くの市民が日常の中で容易に社会的価値を実現できる機会になることを期待する」と述べた。