米国で仮想資産ETPが大量に上場される見通しも…"来年までに相当数の商品が清算されるだろう"

米国で仮想資産上場投資信託（ETP）が2026年に大量に上場されると予想される中、そのうち相当数が需要不足により2027年以前に市場から退出する可能性があるとの見方が出た。

コインテレグラフの報道によれば、ジェームズ・セイファート、ブルームバーグ・インテリジェンス（Bloomberg Intelligence）のアナリストは18日（現地時間）に、"2026年に100を超える仮想資産ETPが上場される可能性が高いが、相当数は需要不足で2027年以前に清算される可能性がある"と述べた。

セイファートは、仮想資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）が示した「2026年に100以上の仮想資産ETF上場」見通しに同意しつつも、現在米国証券取引委員会（SEC）に係属中のETP申請件数が126件を超えている点を指摘し、"発行会社が過度に多くの商品を同時に市場に投入している"と述べた。

実際、ETF市場では需要低迷による商品の清算例が既に多い。昨年は世界で622本のETFが清算され、そのうち米国市場だけで189本が閉鎖した。モーニングスター（Morningstar）によれば、2023年に米国で清算された244本のETFの平均存続期間は5.4年にすぎなかった。大半は運用資産（AUM）不足と低い資金流入が原因だった。

仮想資産ETPも例外ではない。今年に入ってからARKインベストと21シェアーズが共同で上場したアクティブ・ビットコイン・イーサリアム戦略ETF（ARKY）、オンチェーン・ビットコイン戦略ETF（ARKC）などが既に清算手続きに入っている。

市場では、この流れがSECの制度変更と相まってさらに加速すると見ている。SECは昨年9月に「一般上場基準（Generic Listing Standards）」を導入し、個別審査なしでも要件を満たせばETPの上場が可能となるよう手続きを簡素化した。これにより2026年には仮想資産ETPの承認が急増すると予想される。

このような制度変更以前から運用会社はライトコイン（Litecoin）、ソラナ（Solana）、XRPなど主要アルトコインを追随するETFを相次いで発売してきた。これらの商品は2024年に発売されたビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の現物ETFに続く拡張例で、比較的安定した初期の成績を収めたと評価されている。

資金流入規模もまた仮想資産ETPの成長を示している。米国の現物ビットコインETFは2024年1月の上場以降累積で576億ドルの資金を集め、現物イーサリアムETFは2024年7月以降126億ドルの純流入を記録した。また2025年10月末以降に上場されたソラナ現物ETFには合計で7億2500万ドルの資金が流入したと集計されている。

ただしセイファートは、"すべての仮想資産ETPが同じ水準の需要を確保できるわけではない"と指摘し、"結局はビットコインとイーサリアムを中心とする上位商品のみが生き残り、残りは構造調整の局面に入る可能性が高い"と予想した。