MSCIの指数規定変更の議論で暗号資産を保有する企業が緊張…最大150億ドルの売り圧力を懸念

世界的な指数提供企業であるMSCIが暗号資産を大量に保有する企業を指数から除外する案を検討しており、暗号資産市場全体にかなりの売り圧力が生じる可能性があるとの懸念が出ている。

18日（現地時間）コインテレグラフの報道によれば、暗号資産を保有する企業に反対する団体ビットコインフォーコーポレーションズ(BitcoinForCorporations)は、MSCIが関連企業を指数から除外した場合、最大で100億ドルから150億ドル規模の暗号資産売却が発生する可能性があると推定した。 同団体は流通株式基準の時価総額が1130億ドルに達する39社を分析対象にしたと述べた。

これに関連してJPモルガンは、マイケル・セイラーが率いるストラテジー(Strategy)がMSCI指数から除外された場合、約28億ドルの資金流出が発生する可能性があると分析した。ストラテジーは今回の規定変更の影響を受ける企業全体の流通株式時価総額の74.5%を占めているとされる。

市場アナリストは、影響を受ける企業全体を基準とした場合、潜在的な資金流出規模が約116億ドルに達する可能性があると試算した。これは最近約3か月間下落傾向が続いている暗号資産市場に対する追加の下押し圧力となり得るとの評価だ。

ビットコインフォーコーポレーションズがMSCIに提出した請願書には、作成時点で1268人が署名したと集計された。 同団体は、単純に貸借対照表の基準だけで企業を評価するのは不当であるという立場を堅持している。

MSCIは10月に投資コミュニティを対象として、資産の大部分を暗号資産として保有する企業を指数から除外する案について意見募集を行った。MSCI指数はパッシブ投資資金の組み入れ可否を左右する重要なベンチマークとして用いられており、指数の編入・除外の決定は企業の資本アクセスに直接影響を与える。

これに対してビットコインフォーコーポレーションズは「単一の財務指標だけで企業の実質的な事業性格を判断することはできない」と述べ、「顧客や売上構造、運営方法が変わらない企業までも除外する結果を招きかねない」と主張した。さらにMSCIに対し提案を撤回し、従来通り実際の事業モデルと財務実績を基準に企業を評価すべきだと付け加えた。

MSCIは1月15日までに最終結論を発表する予定で、規定変更が確定した場合は2026年2月の定期レビューに反映する計画だ。最近ではナスダック上場のストライブ(Strive)やストラテジーなども相次いで反対意見を表明しており、業界全体の緊張感が高まっている。