米共和党議員ら、仮想資産ステーキングの課税規則撤回を要求

米国の共和党所属の下院議員らが、仮想資産（暗号資産）のステーキング報酬に対する現行の課税規則を撤回すべきだと行政府に要求した。

19日（現地時間）、仮想資産専門メディアのDecryptによると、共和党議員らは書簡を通じてステーキング報酬を所得として即時に課税する規定は2026年の課税年度に適用される前に廃止されるべきだと主張した。

この規定は米国国税庁（IRS）が2023年に導入したもので、個人が仮想資産のステーキングを通じて報酬を受け取ると即座に課税対象の所得と見なすようにしている。それによりステーキング報酬が発生した時点で税金が課される。

仮想資産業界はこのような課税方式が技術的な特性と合わないと指摘してきた。業界ではステーキング報酬は新規に生成された資産と見なすべきで、実際の売却時点で課税するのが妥当だという立場を維持している。

共和党議員らは現行の規定が個人参加者とネットワークのセキュリティに貢献する者に過度の負担を与えると主張した。彼らは課税基準が明確でなければ仮想資産産業全体のイノベーションと参加を萎縮させる可能性があると強調した。

この要求は今後、仮想資産の課税体系全般に関する再検討の議論につながる可能性がある。