概要
- パトリック・ウィット事務局長は、米政府のビットコイン戦略備蓄に関する発表が今後数週間以内にあると明らかにした。
- 同氏は、ドナルド・トランプ大統領の大統領令を受け、政府保有のビットコインとデジタル資産を集計・統合・保管する作業が進んできたと説明した。
- ウィット氏は、押収した暗号資産が自動的に備蓄資産へ組み入れられるわけではなく、今後のビットコイン戦略備蓄制度には議会立法による制度化が必要だと述べた。
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米政府の「ビットコイン戦略備蓄(Strategic Bitcoin Reserve、SBR)」を巡る発表が、数週間以内に行われる見通しだ。
コインデスクによると、ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会で事務局長を務めるパトリック・ウィット氏は5月6日、米マイアミで開かれた「コンセンサス」で、「今後数週間以内にビットコイン戦略備蓄に関する発表がある」と述べた。
同氏は、米政府が保有するビットコインやデジタル資産を集計し、統合して保管する作業がここ数カ月続いてきたと説明した。ドナルド・トランプ大統領の大統領令を受け、従来の売却中心の政策を打ち切り、各機関が保有資産の実態を点検する手続きが始まったという。
一部の政府機関では、コールドウォレットが非体系的に管理されてきたとも指摘した。あわせて、米連邦保安官局の資産を巡るハッキング疑惑の事例に触れ、デジタル資産の一元管理の必要性を強調した。
もっとも、政府が現在保有するビットコインの規模は明らかにしなかった。まずは資産の保管・管理体制を整えることが優先事項で、具体的な数量や枠組みは今後の発表で扱うとした。
押収した暗号資産が自動的に備蓄資産へ組み入れられるわけではないとも説明した。係争中の法的手続きが完了するまでは別途管理し、被害者への返還などを優先的に検討したうえで、備蓄に回すかどうかを決めるという。
あわせて、ビットコイン戦略備蓄制度を将来的に制度化するには、議会による立法が必要だと訴えた。関連法案として、上院の「BITCOIN法案」と下院の「米国準備資産現代化法」を挙げた。

Suehyeon Lee
shlee@bloomingbit.ioI'm reporter Suehyeon Lee, your Web3 Moderator.





