ホワイトハウス高官、暗号資産市場構造法案の7月4日成立目標を表明

ホワイトハウスが、米暗号資産市場構造法案「CLARITY Act」の7月4日までの成立を目標に掲げ、法制化を急いでいる。

ザ・ブロックによると、ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会で事務局長を務めるパトリック・ウィット氏は5月6日、米マイアミで開かれた「Consensus」で「CLARITY Actを7月4日までに通過させることを目標にしている」と語った。

同氏は、上院が6月中に法案審議を前進させれば、下院が処理する時間は十分あると説明した。下院はすでに昨年、関連法案を可決しており、今後は上院案との調整が残る。

法案は、商品先物取引委員会（CFTC）と証券取引委員会（SEC）の規制権限を切り分ける内容を含む。暗号資産業界を連邦レベルで初めて包括的に規律するのが狙いだ。

直近まで最大の争点だったステーブルコインの利払い問題では、折衷案がまとまり一定の進展があった。ただ、銀行業界はなお不十分との立場を示している。

新たな論点として浮上しているのが「倫理条項」だ。民主党の一部議員は、ドナルド・トランプ大統領と家族の暗号資産事業との関わりを問題視し、利益相反防止規定の導入を求めている。

これに対しウィット氏は、特定の個人や家族を狙い撃ちにした規定は受け入れられないと指摘した。一方で、最近は民主党との協議が進展しており、妥協の可能性には楽観的だと付け加えた。

上院銀行委員会は早ければ来週にも、法案修正と採決に向けた手続きに入る可能性がある。