デジタル資産制度の整備を加速する英…"2027年全面施行されるだろう"

これまでデジタル資産に慎重な態度を貫いてきたイギリスが、デジタル資産に関する規制案の策定を加速している様子だ。

20日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアCoinDeskは、英国金融行為監督機構（FCA）が今週デジタル資産に関する協議案を公開したと報じた。FCAの今回の協議案は、2027年10月施行を目標とする英国のデジタル資産規制の核心的な骨格になる見通しだ。

英国は1年前からデジタル資産を制度の枠組みに組み込むロードマップを推進してきた。ロードマップの初期にはステーブルコインの発行とカストディ、資本要件、運営の安定性など基礎的な規律に焦点が当てられており、今回の協議案では取引プラットフォーム、仲介業、ステーキング、分散型金融（DeFi）、上場および開示、市場秩序を乱す行為の規制など仮想資産市場全般を網羅する規制領域へと議論の範囲が拡大した。

特に英国は欧州連合（EU）のデジタル資産法である『MiCA法（MiCA）』とは異なり、既存の金融サービス規定をデジタル資産に拡張適用する方式を採った。一部では、英国はEUや米国よりも制度化に乗り出すのが遅れたため、他国の施行事例を参考にできる「後発の利点」を有していると評価する声もある。

ピンセント・メイソンズのデイビッド・ヘフロン弁護士は「まだ確定的な結論を出すにはあまりにも早すぎる」としつつも、「しかし英国市場は非常に重要であり、海外事業者は英国市場の流動性を活用したがるだろう」と述べた。