ケビン・ヘセット "最高裁でトランプの関税政策が敗訴しても返金は難しい"

米国最高裁がドナルド・トランプ米大統領の関税政策に歯止めをかけたとしても、大規模な返金が行われるのは難しいとの見方が出た。

22日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ケビン・ヘセット ホワイトハウス国家経済会議（NEC）委員長は「最高裁が行政府の関税措置に不利な判断を下しても、広範な返金が発生する可能性は低い」と述べた。

続けて彼は「行政府は訴訟で勝訴することを期待しているが、敗訴に備えた対応シナリオも準備している」と説明した。また、最近の米国経済は予想より堅調な推移を示しているとして、関税収入を財源とする一回限りの2000ドル規模のリベート支払いの可能性も改めて言及した。当該案は景気回復局面において消費余力を補完する手段として検討されているとの説明だ。

ヘセットはこれに加え「関税収入を活用した住宅費負担の軽減政策や税制・助成金に関する提案が来年初めに議会に提出される可能性がある」と述べた。