バイビット、日本居住者を対象としたサービスを段階的に停止…来年から適用

グローバルな仮想資産（暗号通貨）取引所バイビットは、日本居住者を対象としたサービスを段階的に停止する。現地の規制要件を満たすための措置だ。

23日、仮想資産専門メディアのコインテレグラフによると、バイビットは告知で「来年から日本居住者に分類された利用者のアカウントに対して段階的な制限が適用される予定だ」と発表した。取引所側は、日本居住者に誤分類された利用者に対しては本人確認手続きを完了するよう案内した。

バイビットは「2026年から日本居住者のアカウントは段階的な制限の対象となり、具体的な調整手続きは追って案内する」と説明した。以前、バイビットは昨年10月に日本国内での新規利用者の登録を停止していた。

この措置は日本の金融庁の規制方針と連動している。日本の金融庁は今年2月、AppleとGoogleに対して未登録の仮想資産取引所5社のアプリのダウンロード停止を要請しており、このリストにはバイビットも含まれていた。日本は世界的にも仮想資産の監督が厳しい国と評価されている。

バイビットは日次取引高ベースで世界上位の取引所に分類されるが、日本市場では規制リスクを考慮して事業縮小を選択したとみられる。バイビットは今回の措置に関して追加の公式見解を示していない。

メディアは「バイビットは日本とは異なり、他の地域では事業の再開や拡大を続けている」とし、「最近では2年間停止していたイギリス市場に再参入し、アラブ首長国連邦では仮想資産プラットフォーム運営のライセンスを取得した」と伝えた。