日本政府、地方債のデジタル証券化を推進…来年法案提出を目指す

日本政府が地方自治体が発行する地方債をデジタル証券の形で発行する方策を推進する予定であると伝えられた。

23日、仮想資産（暗号資産）専門メディアCoinDesk Japanによると、日本政府は地方債をブロックチェーンベースのデジタル証券として発行するための準備に着手した。政府は地方自治体の要請を踏まえ、今月中に具体的な対応方針を決めると伝えられている。

デジタル証券はブロックチェーン技術を活用して有価証券の権利を電子的に管理する方式だ。仲介機関を介さないため、発行と決済が迅速化し、投資家情報をリアルタイムで把握できる点が特徴として挙げられている。

メディアは「デジタル地方債は金銭的収益のほか各種の特典や社会的貢献要素を組み合わせることができる」とし、「一部ではステーブルコインを活用した利息の支払い方式も議論されている」と伝えた。