ブラックロック、大規模な暗号資産人員採用…トークン化・ステーブルコイン拡大を本格化

世界最大の資産運用会社であるブラックロック（BlackRock）が暗号資産事業の拡大のために人員採用に乗り出した。現物ビットコイン上場投資信託（ETF）の立ち上げやイーサリアムベースのトークン化ファンドの運用に続き、デジタル資産組織を本格的に拡大する段階に入ったとの評価だ。

24日（現地時間）のCryptoNewsの報道によると、ブラックロックはニューヨーク、ロンドン、シンガポールを中心にデジタル資産関連の新規職務を多数公表した。ロバート・ミッチニック（Robert Mitchnick）ブラックロック デジタル資産総責任者は「最近、ブラックロックはトークン化とステーブルコイン、暗号資産市場構造全般を網羅する組織拡大のために多数のリーダーシップポジションを採用している」と述べた。

採用公示によると、職務はジュニア級から上級幹部級まで幅広く構成されている。プロダクト戦略やリサーチ、ファンドサービス、規制およびコンプライアンスなど、暗号資産事業全般を包括する役割が含まれる。特に欧州とアジア市場を担当するグローバル職務の比重が目立つ。

ニューヨークでは最高位の職務であるマネージングディレクターの採用が進行中だ。該当ポジションの年俸範囲は270,000ドルから350,000ドルと提示されており、暗号資産とステーブルコイン、トークン化に関連する全社的なデジタル資産戦略を総括する役割を担う。

シンガポールではアジア太平洋地域のデジタル資産戦略を総括するマネージングディレクターを募集している。該当職務は数年にわたる事業計画の策定や規制当局との協働、銀行やブローカー、暗号資産取引所、フィンテックプラットフォームを通じた流通戦略の設計を含む。ブラックロックはこれとともにトークン化関連のファンドサービスや金融犯罪対策、欧州・中東・アフリカ（EMEA）地域の法務人員も拡充している。

今回の採用は、ブラックロックが暗号資産を従来のポートフォリオに取り込むうえで主導的な役割を果たしてきた後に行われた。ブラックロックは現物ビットコインETFを通じて機関資金の流入を促し、イーサリアムネットワーク上では機関向けトークン化流動性ファンドBUIDLを立ち上げ、オンチェーン金融へと領域を拡大した。

ブラックロックはiShares ビットコイン・トラストを2025年の重要な投資テーマの一つとして挙げ、短期国債や大型テック株のバスケットとともに言及したことがある。BUIDLファンドは最近バイナンスで担保として採用され、トークン化された国債が機関の金融インフラに組み込まれる事例としても注目された。業界では今回の人員拡充は暗号資産を一過性の投資テーマではなく長期的な金融インフラとして定着させるための布石であるという分析が出ている。