- ウクライナが 北大西洋条約機構（NATO）式の集団防衛保証 と 欧州連合（EU）加盟 などを含む停戦案を米国と共に公表したと伝えた。
- 停戦案には 8000億ドル規模の戦後復興基金の創設 とウクライナ軍80万人の維持が盛り込まれていると報じられた。
- ドンバス地域の 領土問題 が依然として核心的な争点であり、ロシアが停戦案を受け入れるかは不確かだと伝えた。
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ロシアの受け入れ可否は不確実
ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）式の集団防衛保証、欧州連合（EU）加盟などを盛り込んだ停戦案を公表した。この停戦案は米国と共に策定したものである。しかし、ロシアが受け入れるかは不透明だ。さらに、停戦の最大の難題であるウクライナ東部ドンバス地域の管轄については、ロシアはもちろんウクライナや米国とも合意が十分に得られておらず、短期間で交渉がまとまるのは容易ではないと見られる。
ウクライナ大統領府は24日（現地時間）、米国と共同で協議した20項目の最新の停戦案を発表した。前日、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領は記者会見で「ロシアに案を提示し、回答を待っている」と述べた。この停戦案はウクライナと米国の代表団が先週米フロリダで調整した内容に基づく。停戦案にはウクライナに対するNATO式の集団防衛保証、ウクライナの欧州連合（EU）加盟、ウクライナ軍80万人の維持、8000億ドル規模の戦後復興基金の創設などが盛り込まれている。
しかし領土問題は依然として核心的な争点だ。この日、ウクライナ側は自国軍とロシア軍が東部ドンバス一帯のドネツクから同時に撤退するなら、当該地域を非武装地帯および経済特区にすることに同意すると述べた。
ゼレンスキー大統領は非武装地帯の設定がドンバス地域全体の譲渡を要求するロシアと領土を放棄しようとしないウクライナの立場を妥協させるための手段だと述べた。彼は「ウクライナ軍が撤退した地域は経済特区であるため、（ウクライナの）行政と警察が管轄する」と強調した。
同日、クレムリンはウラジーミル・プーチン大統領がフロリダを訪れたロシア特使から停戦協議の内容を報告されたと発表した。ブルームバーグ通信は関係者の話として「ロシアはウクライナ軍により多くの制約を含む変更を要求するだろう」と伝えた。
ハン・ミョンヒョン記者 wise@hankyung.com
