米SEC諮問委、「トークン化証券」の導入を勧告…「関連協議は近く開始」

米証券取引委員会（SEC）の諮問委員会が、ブロックチェーン基盤のセキュリティ・トークン（ST）取引を限定的に認める政策導入を勧告した。

12日（現地時間）、SECの投資家諮問委員会は会合を開き、株式などの証券をブロックチェーン基盤のトークン形態で取引できるよう、一部の規制上の適用除外を認める案をSECに正式に勧告した。

委員会は「トークン化証券の取引が可能になれば、従来ウォール街の金融機関が担ってきた複雑な仲介・決済の仕組みを簡素化できる」とした上で、「適用にあたっては投資家保護のため、義務的な開示、定期的な外部監督、最良執行の確保などの条件を備える必要がある」と述べた。

SECはこれまで、トークン化資産も現行法上の証券に該当するとの立場を維持してきた。これにより、トークン化証券の取引についても既存の金融市場と同水準の規制および投資家保護措置を適用すべきだとしている。

現在、伝統的な株式取引はブローカー、名義書換代行機関（、集中型の決済システムなどを経て、取引完了までに1日以上を要するケースが多い。これに対し、証券をブロックチェーン上でトークンとして発行すれば、決済と資産移転を1つの取引として同時に処理できる。さらに、所有権の記録もブロックチェーンに直接保存される。

ポール・アトキンスSEC委員長は同日の発言で、「トークン化は決済効率を高め、決済リスクを低減し、不必要な仲介機関を排除できる」と述べ、諮問委の勧告を前向きに評価した。続けて「SECは特定のトークン化証券の限定的な取引を認めるイノベーション適用除外制度を検討する」とし、「長期的な規制フレームワーク構築に向けた協議は近く進められる」と付け加えた。